辻　信一

略歴

1983年　京都大学工学部高分子化学科卒業
1985年　同　工学研究科高分子化学専攻修士課程修了
1985年　通商産業省入省
2001年　内閣府参事官
2003年　経済産業省製造産業局化学物質安全室長
2006年　経済産業省中部経済産業局 産業部長
2008年　製品評価技術基盤機構化学物質管理センター 所長
2011年　名古屋大学 特任教授
2017年　福岡女子大学国際文理学部環境科学科 教授

取得学位

博士（学術）

研究テーマ

環境法の制定過程やその発展の経緯について
日本、米国、欧州についての化学物質管理法の比較について
省エネルギー政策の推移について

研究概要

【環境法および環境政策の発展について】
　環境法は、法律の中では新しい分野であり、わが国では、公害問題が社会的に大きな問題となった昭和30年代にこの分野の法律が現れた。その後、環境保全が社会的に取り組むべき課題となり、それを担う法律としてさまざまな環境法が制定された。その政策目的とするところも、公害対策基本法に記された大気汚染対策や水質汚濁対策などにとどまらず、生態系保護、生物多様性保護、景観の保護などへと広がりをもつようになった。
　環境保全、生態系保護といった環境配慮の考え方は、法律によって何かを規制、または管理する場合に考慮すべきことがらとなり、そればかりではなく、国土の開発、または産業の振興においても考慮すべきことがらとなってきた。もともと環境保全以外の目的で制定された法律が改正によって環境保全、生態系保護などの目的を新たに加えたり、そのような法律が新たに制定されたりすることを「環境法化」または「環境法化現象」と呼び、その経緯を明らかにするとともにその背景や要因および関連する政策展開を研究している。

主要研究業績等

• 辻信一(2023) 水産資源管理の新たな潮流 環境経済・政策研究16巻1号、60－63頁。
• 辻信一(2022) 『新漁業法』 信山社
• 辻信一(2022) 「化審法の現状と課題」 環境と公害　51巻4号　39－44頁
• 辻信一(2021) 『環境法入門』 信山社
• 辻　信一（小賀野晶一・奥田進一編）(2021) 『森林と法』 成文堂
• 辻　信一(2021) 『漁業法制史』 信山社（上巻、下巻）
• 辻　信一(2017) 「規制から協働へー市民が安心できる化学物質管理を目指してー」 環境経済・政策研究　第10巻第2号
• 辻　信一(2017) 「米国有害物質規制法改正の要因と帰結」 環境法政策学会誌　20巻
• 辻　信一（西澤栄一郎、喜多川進編）(2017) 『環境政策史』 ミネルヴァ書房
• 辻 信一(2017) 『アメリカ有害物質規制法の改正』（昭和堂）
• 辻 信一(2016) 『環境法化現象』（昭和堂）
• 辻 信一(2016) 『化学物質管理法の 成立と発展』（北海道大学出版会）
• 辻　信一(2016) 「米国有害物質規制法改正案についての一考察」 環境法政策学会誌19巻
• 辻　信一（大沼　あゆみ 編 , 岸本　充生 編）(2015) 『汚染とリスクを制御する（シリーズ環境政策の新地平6）』（岩波書店）
• 辻　信一(2014) 「制度化された予防原則の「見直し」における順応的管理の導入について」環境法政策学会誌17巻194～ 209頁
• 辻　信一・及川敬貴(2012) 「化審法前史－予防原則の源流を求めて」環境法政策学会誌15巻163～177頁

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学会発表

• 辻　信一(2018) 「米国における予防的措置とパリ協定」 環境法政策学会第22回学術大会（大阪経済大学）
• 辻　信一(2017) 「漁業法におけるサステナビリティ思想の発展と具体化」 環境法政策学会第21回学術大会（横浜国立大学）
• 辻　信一(2016) 「技術基準としてのトップランナー方式についての考察」 環境経済・政策学会2016年大会（青山学院大学）
• 辻　信一(2016) 「環境法化現象の進展と環境法領域の拡大」 環境法政策学会第20回学術大会（三重大学）
• 辻　信一(2013) 「制度化された「予防原則の『見直し』における順応的管理の導入について」 環境法政策学会第17回学術大会（成蹊大学）
• 辻　信一(2012) 「化学物質管理政策の転換点」 環境経済・政策学会2012年大会（東北大学）
• 辻　信一(2006) 「Issues in Chemical Management and Toxicology Education」 第33回日本トキシコロジー学会学術年会（名古屋国際会議場）

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関連専門分野

環境法、環境政策

所属学会

環境法政策学会、
環境経済・政策学会
環境政策史研究会
安全性評価研究会

外部資金の獲得状況

2012年度～2014年度　「NEDO プロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開」

担当講義科目

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活用可能な分野（社会への貢献等）

　環境政策の目的は、環境保全を行うことにより国民の安全・安心を維持することにある。とくに安心については、一般の人々の視点に立った判断が必要である。2000年前後に、環境ホルモンやダイオキシンが社会問題になったときに、NPO の代表者と相談して、休日に何度か、市民の方々との対話のための会合を開いた。市民の方々との対話を通じて、環境問題についてコミュニケーションを図ることの大切さを学んだ。
　この経験を活かし、2011年に愛知県次世代自動車産業振興アクションプラン策定委員会の委員に就任したとき、プラン策定にあたって県民の意見を反映するため、環境NPO の代表の方などの協力を得て、県民の方との意見交換会を開催した。グループ討議を活用したワークショップ形式で実施し、県民の方々の意見を県のプランに反映することができた。

研究者としてのニーズ

　地球温暖化、酸性雨、黄砂、オゾン層破壊、食品リスクなど身近にある環境問題について率直なご意見をうかがえればと思う。

関連領域

• 文化・歴史
• 社会システム
• 環境科学

　

キーワード

環境法、環境政策

高校等への出前講義テーマ

　地球温暖化対策、生物多様性対策、省エネルギー対策など社会的に関心が高まっている環境問題に対して、身近な疑問から生徒の皆さんに関心を持ってもらい、解決すべき課題を説明し、わが国や国際社会がどのように取り組んでいるのかについて解説する。